令和8年11月の定期募集の1,346地区から、世帯の人数で申し込める地区を、見込みの倍率が低い順に出します。
1,346地区。下で、人数などから申し込める地区を探せます。
受付の締切
11月17日（火）
JKK東京の今回の募集のページ（11月5日（木）に確認）
定期募集と同時に申し込めます。
あいている部屋がある地区を、見込みの倍率が低い順に並べています。申し込めるのは1世帯1地区だけです。
申込区分（3桁）と申し込み方は、一覧の下の申込書の書き方にあります。
定期募集と同時に申し込める毎月募集（結婚予定者向）にも、条件に合う住戸が1戸あります。
見込みは過去の倍率から出した目安です。過去の募集では、実際の倍率が見込みの半分〜2倍に入ったのは62%でした。優遇抽せんで抽せん番号が増える世帯の分は、見込みに入っていません。見込みの出し方
多摩市・1人以上・3DK
抽せんで当せんするのは1戸分です。残りの6戸は、あき家が出たら補欠から順に繰り上がります（抽せんから約4か月）。
申込書に書くもの
申込書に書くもの
申込区分 001一般世帯か、優遇の区分
甲優遇（抽せん番号5つ）
乙優遇（抽せん番号7つ）
地区を1つに決める
申し込めるのは1世帯1地区だけです。2通以上申し込むと、すべて無効になります。
申込地区番号（5桁）を書く
地区ごとの枠のいちばん下にある番号です。番号は募集の回ごとに変わります。
申込区分（3桁）を書く
申込区分 001一般世帯
区分の表は募集案内22〜25ページにあります。
申し込む
オンラインで申し込む（都の申込サイト）JKK東京の今回の募集のページ
抽せんは12月23日（水）。申込地区ごとの倍率表は12月21日（月）18時ごろに公表されます。
多摩市・1人以上・3DK
申込書に書くもの
申込書に書くもの
申込区分 001一般世帯か、優遇の区分
甲優遇（抽せん番号5つ）
乙優遇（抽せん番号7つ）
申込書に書くもの
申込区分 001一般世帯か、優遇の区分
甲優遇（抽せん番号5つ）
乙優遇（抽せん番号7つ）
申込書に書くもの
申込区分 001一般世帯か、優遇の区分
甲優遇（抽せん番号5つ）
乙優遇（抽せん番号7つ）
申込書に書くもの
申込区分 001一般世帯か、優遇の区分
甲優遇（抽せん番号5つ）
乙優遇（抽せん番号7つ）
定期募集と同時に申し込めます。
定期募集とは別の募集です。
結婚予定者向：全員が40歳未満で、婚約者どうし（とその子）か、結婚から半年以内の夫婦（とその子）の世帯が申し込めます。婚約者は、入居の手続きまでに結婚している必要があります。入居は10年間の定期使用住宅です。
上の条件に合う住戸です。
多摩市・2人以上・2DK・40㎡
申し込めない人、気をつけること
11月5日（木）に確認
この募集には、ほかに居室内で病死等があった住宅（302戸）があります。ここでは選べません。単身者も申し込めます（募集案内22〜25ページ）。ここで選べる地区と両方には申し込めません。
定期募集は5月・8月・11月・2月。2月と8月の家族向はポイント方式です。
次は12月の回です（募集は各月中旬から下旬）。1人で申し込める単身者向は1月・4月・7月・10月の回だけで、次は1月です。
今の毎月募集の結婚予定者向で補欠か落せんになった人には、先着順の二次募集があります。二次募集のページ
オンラインは11月17日（火）23時59分まで、郵送は11月17日（火）までに渋谷郵便局に届いたものまでです。抽せんは12月23日（水）に行われます。
申込地区番号は募集案内の申込地区一覧にある5桁の番号で、上の道具で入居する人数などを選ぶと、地区ごとに出ます。番号は回ごとに振り直されるので、前回の番号は使えません。
申し込めません。申込書には、1世帯で2通以上申し込むとすべて無効になると書かれています。
募集案内を作った時点であいている部屋（補修の前の部屋を含む）の数で、抽せんで当せんする人の数はこの数で決まります。今回は1,346地区のうち653地区がかっこの数字が0で、抽せんでは当せんする人が出ず、補欠として待つ地区です。補欠は抽せんから約4か月、あき家が出たら順に繰り上がります。
公式の参考倍率は、令和7年11月か令和8年5月に同じ条件の募集があったときの直近1回の倍率です。見込みの倍率は、2021年11月からの過去の倍率を、今回の戸数と募集全体の戸数に合わせて直したもので、今回の戸数が前より多い地区では低めに、少ない地区では高めに出ます。
入居人数が「単身」「1〜2人」「1人以上」の地区です。1人で申し込めるのは60歳以上など単身者向の資格にあてはまる人で、若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）には申し込めません。居室内で病死等があった住宅の同じ入居人数の地区にも申し込めます。
所得の上限が違います。2人世帯の所得金額の上限は、一般の都営住宅の一般区分が227.6万円、改良住宅が174.8万円、再開発住宅が227.6万円で、再開発住宅は特別区分にあたる世帯にも一般区分と同じ額が使われます。今回は改良住宅が24地区、再開発住宅が10地区です。